健康経営優良法人認定取得サポート

「OFFICE CARE」が
企業様の健康経営優良法人認定取得をトータルサポートします!

健康経営とは

「健康経営」とは、企業による従業員への健康に配慮することで職場環境の改善を実現して、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

超高齢化社会における従業員の健康管理は、ますます企業にとって重要な課題となっています。そのため、弊社では健康経営の周辺業務をトータル的にサポートしています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

健康経営の推進と効果-従業員の健康投資を福利厚生

健康経営の取組みによる効果

健康経営の取組効果

健康経営優良法人認定コンサルティング

健康経営優良法人の認定法人数は、5年で20倍以上増えています!

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、社会的な評価をしやすくしたもの

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度のこと。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境の整備を目標に、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

尚、大規模法人部門の上位法人には、上場企業から選ばれる「健康経営銘柄」や「ホワイト500」の冠を、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト500」の冠が付加されます。

健康経営優良法人認定コンサルティング

健康経営優良法人認定のメリット

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員・求職者・関係企業・金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。

以下は代表的なものですが、様々なメリットがあります。

企業信用力のUP

経済産業省HPに自社法人名が健康経営優良法人として掲載されます。

また「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能(名刺・HP・自社商品・各種販促物など)となり、従業員に対する健康への取り組みを対外的にアピールすることができます。

さらに、SGDs「#3すべての人に健康と福祉を」「#8働きがいも経済成長も」が宣言できます。

求人採用力のUP

健康経営優良法人認定を会社ホームページに記載してから、求人の応募数が増加する傾向があります。
それは、労働市場での評価が向上することから、求人媒体(求人広告、リクルートページなど)に健康経営優良企業認定を訴求でき、他の企業と差別化ができます。

ハローワーク求人票にも特別欄があり、紹介数の増加に繋がります。外国人採用も上場企業並み(カテゴリー1)になり、ビザの通過率UPや申請工数削減などの優遇が受けられるようになります。

金融機関による優遇措置

健康経営を進めている企業として、金融機関からの優遇措置を受けることができます。

※金融機関により内容は異なります。

補助金審査での加点措置

近年、多くの補助金の審査において加点項目となっているため採択で優遇されます。

※事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など(公募回・時期により異なります)

健康経営優良法人の認定をトータルサポート

健康経営の実践に向け、経営層に向けた動機づけ支援や、健康保険組合に提出する健康企業宣言など、初めてでも安心して取り組めるようご支援いたします。

また、既に健康経営優良法人の認定を取得した企業には、加点ポイント獲得を目指したコンサルティングを実施します。

健康経営エキスパートアドバイザーを保有した健康経営コンサルタントが、企業の特性や課題を踏まえて、健康経営を着実に推進するお手伝いをいたします。

健康経営エキスパートアドバイザーとは?

健康経営エキスパートアドバイザーとは、東京商工会議所が行っている認定資格で、健康経営アドバイザーの上位資格です。

  • 健康経営エキスパートアドバイザーの役割は、健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理した上で、その課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートすることです。
  • 健康経営アドバイザーの役割は、健康経営の必要性を伝え、自社内の健康経営への取り組みに必要な情報を提供し、健康経営の実践へのきっかけを作り普及・推進していくことです。

導入価格

初期費用(着手金)15万円
コンサルティング費用・月額:5万円~
 ※事業規模や支援内容、月の支援回数により異なります
・期間:約1年間が目安
 ※健康保険組合の実施期間ルールに準ずる

※オンライン対応可能

※認定は、必ず受けられるものではございません。但し、認定がその年にできなくても、ご希望であれば、継続してサポートさせていただきます。

健康経営優良法人認定までの流れ

以下の流れで、ヒアリング等をとおして、貴社にとって現実的な取組みを申請書に反映させて、認定を目指します。

01.健康経営宣言
健康経営に取り組むことを明文化
社内・社外に健康経営に取り組むことを宣言。HPや報告書などに明文化します。
02.環境整備
実施に向けた組織づくりを実行
社内で専任部署や担当者を決め、全社で推進するために、健康経営の実施に向けた組織づくりを行います。
03. 健康課題の把握
従業員の健康問題を確認
健康診断やストレスチェックなど、従業員の健康問題を確認します。
04. 計画策定
計画を策定し、健康づくりを推進
健康管理計画を策定。計画に沿って従業員の健康づくりを行っていきます。
05. 施策の評価
計画を実行しながら、随時結果をチェック
健康管理計画を実行しながら随時、各施策の結果をチェック・評価していきます。
06. 認定取得
健康経営優良法人認定の取得へ
日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会で、審査や認定が行われます。

よくある質問

全国どこでも対応していますか?

対応しています。Zoom等を用いたWEB会議によるサポートも行っていますので、ご安心ください。

中小規模法人のサポートもしていますか?

サポートしております。会社の規模や特性にかかわらず、健康経営として取り組むべきことは同じです。

健康経営優良法人の認定を目指すにあたり従業員の同意は必要ですか?

同意の必要はありませんが、事業所の健康づくりには事業主と従業員の連携が大切です。

健康企業宣言をするのに費用はかかりますか?

一切費用はかかりません。

健康経営に取り組む企業への【インセンティブ】とは何でしょうか。

地域によって異なりますが、健康経営優良法人認定制度や、協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度、地方銀行、信用金庫等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取り組み」に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加しています。

健康経営優良認定を受けた後も、サポートはあるのでしょうか?

健康経営優良法人として認定された時点で、ようやくスタートラインに立ったと言っても過言ではありません。認定された企業様は、健康経営がどういうものなのかを理解したうえで実践しているという段階ですので、その上位にある「ホワイト500」や「ブライト500」の取得を目指せるように、継続的なサポートをさせていただきます。