1．高齢者の従業員がいませんが、対象になりますか？

はい。年齢制限はなく、一般従業員も対象です。

2．最低何人から実施可能ですか？

労災保険に加入している従業員が5人以上いれば可能です。

3．指導時間や回数は決まっていますか？

ご相談に応じて柔軟に対応します。

4．補助金の申請は難しいですか？

弊社がワンストップで申請支援いたしますのでご安心ください。

5．オンラインでもプログラム実施は可能ですか？

本補助金を活用する場合は対面のみが対象となります。補助金の申請をしない場合のおいて、オンラインでの実施が可能となります。

6．補助金は、申請から交付決定までどのくらいかかりますか？

申請書類を事務局へ提出後、審査におよそ2か月程度を要し、その後、交付決定の通知が行われます。

7．プログラムの実施期間はどのくらい必要ですか？

事業規模や実施人数、実施頻度によって異なりますが、通常は数ヶ月間の実施期間を想定しています。なお、実施後の報告書提出期限が令和8年1月31日に設定されているため、年内に数ヶ月間のプログラムを実施するスケジュールが現実的です。

【令和7年度】エイジフレンドリー補助金対応｜転倒防止・腰痛予防プログラム | 職場の安全・健康対策を強化

Q: 3．指導時間や回数は決まっていますか？

ご相談に応じて柔軟に対応します。

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作業中の転倒事故が
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後を絶たない

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転倒防止・腰痛予防プログラム（エイジフレンドリー補助金対応）

Program

※上記エリア以外でご検討の場合はご相談ください

※中小企業の範囲は業種・規模により異なります。

※年齢制限はありません。
※役員は対象外です。

※理学療法士、鍼灸師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師など

（参考）中小企業者の範囲

中小企業者に該当するかどうかは、業種ごとに定められた「常時使用する労働者数」または「資本金または出資の総額」のいずれかの基準を満たしているかで判断されます（下表）。

表：中小企業事業者の範囲

業種		常時使用する労働者数	資本金又は出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	300人以下	3億円以下
※ 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 ※ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。 ※常時使用する労働者数は、企業全体の労働者数から、①日日雇い入れられる者、②二箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、④試の使用期間中の者を除いて数えます。

プログラム内容のご案内

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エイジフレンドリー補助金（転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース）の申請サポートに加えて、

身体機能チェックと運動指導をワンストップで提供する健康支援プログラムです。

なお、本補助金の要件として定められている通り、以下の3ステップをすべて実施いたします。

STEP01　身体機能チェック（現状チェック）

専門家が事業場を訪問し、労働者一人ひとりの身体状態をチェック
転倒リスクや姿勢・柔軟性・筋力・可動域などを評価

目的が【転倒防止】または【腰痛予防】によってチェックする内容が異なります。

また、対象となる従業員の業務内容等も加味して、追加項目も検討します。

STEP02　運動指導（対面にて複数回）

チェック結果をもとに、各労働者に合った運動指導を実施
実施形式は、対面によるグループ形式または個別形式
専門家による施術、ストレッチ、バランス訓練、筋力強化や予防知識を深めるための座学も組み合わせて実施

専門家による手技施術（マッサージ等）を組み合わせ、主に以下の効果を狙います。

動きの悪い関節周りの筋肉等を緩め、その後に関節を伸張することで可動域を広げます。
（マヒ等による）動きの悪い筋肉等には、筋肉および支配神経に刺激を与えて、その後に動きやすさを獲得します。

STEP03　改善状況チェック（最終チェック）

運動指導後に再び身体機能を評価し、効果を確認
初回チェックとの比較で改善点を明らかにする

エイジフレンドリー補助金
「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」とは？

このコースは、高年齢に限らずすべての労働者を対象に、専門家による身体機能チェックおよび運動指導を通じて、転倒災害や腰痛災害（行動災害）の防止を図る取組を支援するものです。
近年増加している「動作起因型」の労働災害を未然に防ぐことが目的です。

主に、介護・製造・物流・小売などの立ち仕事や動作の多い業種で活用されています。

エイジフレンドリー補助金「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」概要

項目	内容
補助率	3/4
上限額	100万円（消費税除く）
対象者	自社の労災保険に加入する労働者5名以上へ制度活用したい中小企業（年齢不問）
対象取組	身体機能チェック、運動指導、最終評価チェック（3ステップ全て実施）