キャリア形成における”気付き”を支援
社員が1対1で安心して話せる”場”を企業が用意することで、従業員が自分自身を見つめ、考えてもらうことがイキイキと働いてもらうために大切です。
また、いつでも相談できる”場”が社内・外にあることは、不安を抱える従業員が仕事に集中できる安心感につながります。
従業員の皆様がいきいきと働けるように、ジョブカード(自己理解を深めるためのツール)を使用したキャリアコンサルティングやセルフキャリアドック(企業の人材育成ビジョンに基づいた面談・研修などを組み合わせた総合的な取組み)を経験豊富なキャリアコンサルタント(キャリアカウンセラー)が対応いたします。
カウンセリング方法は、御社への訪問による対面、オンライン(Zoom等)・電話により対応し、カウンセリングの実施頻度も定期的・スポットと選べるため、中小企業でも気軽に導入できるカウンセリングサービスを提供しています。
御社の組織活性化や従業員が自律的にキャリアを考えるためにご活用頂けます。
ぜひお気軽にお問合せください。
キャリアコンサルティングとは
「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。
相談者の価値観・経験をもとに”気付き”を支援し、個人にとって望ましいキャリアの選択・開発を支援するプロセスであり、働く人がイキイキと仕事をすることを支えるための相談機能と言えます。
キャリア形成支援の専門家であるキャリアコンサルタントとの対話から、自分自身のこだわりや強み、価値観に気づくこともあり、それがきっかけで前へ進む原動力になることもあります。
企業や個人が自らキャリア形成を行うのは難しい部分があります。それを支援する専門家がキャリアコンサルタントです。
「キャリアコンサルタント」とは、個人の能力、興味、価値観、特性をもとにその人にとって適した職業の選択や、能力の開発を援助したり、スキル活用を指南したりするなど、キャリアに関するコンサルティングを行う専門家のこと。
また、「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月より国家資格になりました。キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。キャリアコンサルタントでない人は「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗れません。
厚生労働省HP
従業員のキャリア支援の必要性
近年、社会情勢の急速な変化に伴い企業の経営環境は厳しさを増し、企業における組織のあり方や働き方の見直しが行われ、労働者を取り巻く環境も変化しています。
この変化の中で、企業も労働者も今までとは違うキャリア形成(職業生活設計)への意識を持たなくてはならない状況になっています。
また、医療の発達による平均寿命が延び、年金受給等行政の施策の弱体化により、個人の職業生活の期間は現在より長期化していくと予測されます。
このような課題を解決するためには、企業の人材育成方針やビジョンに基づいたキャリア形成支援や従業員自身が主体的にキャリアについて考え、働きがい、生きがいを見出していく必要があります。
そこで、弊社では企業・団体の方を対象にキャリア研修・セミナー、ジョブ・カードを活用した面談による支援、セルフ・キャリアドックの導入支援をおこなっております。
具体的には、従業員が自ら主体に今までの自分を振り返り自己理解を深め、未来のキャリアプランを考え、働きがい、生きがいを見出すサポート役を私たちキャリアコンサルタントが担います。
そして、「自分がどんな仕事をしていきたいのか」「どんな能力や強みがあって、どう伸ばしたいのか」「育児や介護と向き合いながらどうキャリア形成していくか」など、自分を理解して、自分で考え、自分で行動を起こせるような働きかけをしていきます。
その結果、仕事を自分事に捉え、自律的にいきいきと働ける従業員が増えることは、組織の活性化や離職率の低下、企業利益にもつながります。
尚、誤解されることも多いですが、キャリアコンサルティングは、転職を促すものでもなく、ただ愚痴を聞いているわけでもなく、ましてや昇進昇格のための組織での立ち回り方を教えるわけでもありません。
従業員はこのような悩みを抱えています
キャリアコンサルタントの面談で寄せられる相談内容は以下にまとめました。また、表にあるような自分自身の仕事やキャリアでの悩みを、キャリアコンサルタントとの面談によって一緒に解決していくお手伝いをいたします。
キャリアコンサルタントに寄せられる相談内容
- 将来のキャリアプラン
- 仕事に対する適性・適職(職業の向き不向き)
- 適切な職業能力開発の方法(資格取得、効果的な自己啓発の方法等)
- 仕事に対するモチベーションの向上
- 仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件・労働環境
- 昇進・昇格や異動(配置転換、出向等)
- 職場の人間関係
- 出産・育児、介護などの生活面での課題と就労の折り合い
- 傷病・疾病の治療に伴う入院・通院、休職などと就労の折り合い
- 定年や早期退職後の再雇用・再就職
- 退職や転職
カテゴリー | 内容 |
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待遇の悩み | ・仕事内容と賃金が見合わないように思う ・昇給の頭打ちが早く将来の生活が不安 ・インセンティブの基準が厳しい ・役職が上がって責任が大きくなったのに手取り額が下がった |
仕事内容の悩み | ・希望とは異なる部署に配属され、モチベーションが上がらない ・仕事量が多すぎる ・営業ノルマに対するプレッシャーが大きい ・仕事が自分に合っていないと感じている ・今の職場でのやりがいや目標を整理したい ・定年を見据えた働き方を相談したい |
ワークライフバランスの悩み | ・残業、休日出勤が多い ・定時で帰りにくい雰囲気がある ・介護と仕事の両立に悩んでいる ・結婚後も仕事を続けるか悩んでいる ・仕事とプライベートのバランスに悩んでいる |
人間関係の悩み | ・上司の指示が曖昧、質問しづらい ・休憩は一人で過ごしたいが、ランチの誘いを断れない ・ミスした人を責める風潮があり、見ているだけで辛い ・部下が思ったように動いてくれない |
キャリアに関する悩み | ・今の仕事の将来性が分からない ・将来のキャリア目標、方向性について考えたい ・転職したいが、自分にあう仕事が分からない(方向性が分からない) ・仕事の探し方が分からない ・早期退職制度に手を挙げるか悩んでいる ・新たな知識を身につけてキャリアの幅を広げたい(スキルアップ・キャリアアップしたい) ・今後のキャリアについてなんとなく不安がある |
キャリアコンサルティングで期待できる効果
キャリアコンサルティングにおける有効性の調査
厚生労働省における従業員への調査によると、キャリアコンサルティングの実施により以下のような効果がありました。
- 自らのキャリアについて相談した労働者の約9割が、相談(キャリアコンサルティング)が役に立ったとしています。
- 役立った内容としては、「仕事に対する意識が高まった」とする人の割合が多いほか、正社員では「自分の目指すべきキャリアが明確になった」、「自己啓発を行うきっかけになった」といった内容が、正社員以外では「現在の会社で働き続ける意欲が湧いた」等があげられています。
期待できる効果
- 各従業員が、キャリアの目標を明確化し、仕事の目的意識を高め、計画的な能力開発に取り組むことにより、仕事を通じた継続的な成長を促し、働くことの満足度の向上につながります。
- 企業の立場としても、人材の定着や従業員の意識向上が、組織の活性化につながり、生産性の向上への寄与等の効果が期待されます。
労働者の属性ごとの効果
労働者の属性ごとに次のような効果も期待されます。
- 新卒採用者の定着率向上
仕事への向き合い方・取り組む意欲などのマインドセット、キャリアパスの明示などを通じて、職場への定着や仕事への意欲を高めていくことが期待されます。 - 育児・介護休業者の職場復帰率向上
仕事と家庭の両立に関わる不安を取り除き、課題解決を支援するとともに、職場復帰プランを作成することにより、職場復帰を円滑に行うことが期待されます。 - 高年齢層社員の活性化
職業能力や適性といった個々人が保有する多様な力への自己理解を深めることにより、ライフキャリアの後半戦~セカンドキャリアに向けて、積極的な職業生活を設計していくことが期待されます。また、上司や管理職として抱えている課題の解決も支援していきます。
弊社サービスの特徴
選べるカウンセリング形態
(オンライン対応)
カスタマイズ可能
利用数・利用率、相談内容の傾向
(メンタルヘルスの課題)を可視化
福利厚生、公的支援制度の活用支援
サービス内容・費用
1.キャリア研修・セミナー
従業員がキャリアを考える機会を提供します。グループワークなどを交えて「自身のキャリアの棚卸し」「キャリア目標・アクションプランの作成」をおこないます。
キャリアコンサルティング導入を悩まれている事業者向けの研修・セミナーとなります。キャリアコンサルティング導入前において効果が見えづらい等の声をよく聞きますので、従業員の反応を見て定期的なキャリアコンサルティング導入を検討することが可能です。
費用は、人数・時間によりますが、目安は以下となります。
- 半日(実質3~4時間)で10万円~15万円前後
- 全日(実質6時間前後)で15万円~30万円前後
その他研修・セミナー
コミュニケーション研修、リーダー支援研修、仕事と病気の両立支援研修、仕事と介護の両立支援研修、仕事と育児のキャリア形成支援研修、アンガーマネジメント研修 など
内容は企業の課題において異なると思いますので、ご相談ください。
2.キャリアコンサルティング(ジョブカードを活用した面談)
あらかじめ従業員の方が記載したジョブ・カードを使って、キャリア支援の専門家であるキャリアコンサルタント が一対一の個別面談(キャリアコンサルティング )を行います。
上司等が人事評価等を目的に行う「定期面談」「業績評価面談」等と異なり、記載頂いたジョブ・カードを見ながら、従業員のこれまでの職務経験(仕事を通して成長したこと等を含む)、働き方で大切にしていることなどを棚卸しし、企業から求められる役割や責任、仕事に対する期待や不安などを確認します。
それらを基にして、従業員が学び・学び直しを含めた主体的なキャリアビジョンや、その実現のための行動プラン(アクションプラン)を策定できるように支援します。現在の仕事に問題を抱えている場合には、その問題点を整理し解決を支援していきます。
会社への要望等を聴取した場合は、本人同意の下、会社側や上司などに伝達します。
仕事以外のプライベート面での課題がキャリア形成に何らかの影響を及ぼしていると考えられる場合にも対策を検討します。
ジョブカードとは?
ジョブ・カードは、厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして広く普及を進めています。
キャリアコンサルティングなどの相談支援の場面でも用いられ、職業生活の入り口にある学生、在職者、求職者など幅広い方のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職を支援するためにジョブ・カードが役立ちます。
ジョブ・カードを作成することで、自分の強み・弱みや能力に気付くことができ、これまでの経験を踏まえたこれからのキャリアプラン、それに向かってやるべきことが描けるようになります。また、繰り返し見返しながら活用できるようになります。
ジョブ・カードの見本
「ジョブ・カード」は3種類のシートからなります。
- キャリア・プランシート…目標とする職業や働き方、習得すべき能力などを記入
- 職務経歴シート…職務内容、職務の中で学んだこと、得られた知識・技能などを記入
- 職業能力証明シート…免許・資格の名称、教育訓練機関名や教育内容などを記入
ジョブ・カードの活用による効果
- 採用強化・マッチング向上
ジョブ・カードを応募書類として活用すると、職業能力や強みなどが確認できるため、適材適所の配置がしやすくなります。 - 従業員の学び・学び直しの支援を含めた人材育成・人事評価
ジョブ・カードの活用やセルフ・キャリアドックの導入により、定期的なキャリア開発や職業能力開発が実現できます。若手・中堅社員の研修制度が整備されていない企業においても、学び・学び直しの支援を含めた計画的な人材育成と能力評価が可能になります。 - 社員のモチベーションアップ・定着促進
キャリア研修やキャリアコンサルティングなど、キャリア形成と学び・学び直し支援を行うことで、今後のキャリアパスを見通し、今の仕事の意味や価値を理解することができます。仕事や能力開発への意欲を高め、定着を促進する効果が期待できます。
キャリアコンサルティングの流れ
費用
ジョブカード面談のみ、キャリアコンサルティングのみのご依頼でも、お一人様から貴社への訪問またはオンライン会議システム(Zoom等)により実施しております。
また、要望をお聞かせ頂ければ、効果的なキャリアコンサルティング(対象や時期など)を実施させていただきます。
尚、守秘義務順守の観点から、ご相談内容についてご報告等はできかねますので、ご了承くださいませ。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
導入基本料 (1社あたり) | 20,000円(税抜き) |
キャリアコンサルティング(ジョブ・カード活用) (1人あたり) | 10,000円(税抜き)/1回60分 延長15分毎加算 3,000円(税抜き) |
一日の対応可能人数 | 最少1名~最大8名 ※一人当たりの時間によって、対応可能人数は異なります。 |
実施場所 | 基本的に、貴社内の会議室等で実施させていただきます。 ※守秘義務の観点から、パーテーションのみなど「会話が聞こえる環境」での実施はご遠慮ください。 ※オンライン(ZOOMなど)対応も可能です。 |
※別途消費税
※交通費及び距離に応じた料金を加算
3.セルフ・キャリアドックの導入支援
キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせたキャリア形成支援を体系的・定期的に実施したい企業に対して、セルフ・キャリアドック導入コンサルタントが伴走しながら支援します。
セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取り組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことです。
厚生労働省:「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開
従業員の主体的なキャリア形成を促進するために、企業が人材育成の一環としてキャリア研修とキャリアコンサルティング面談などを組み合わせ、総合的に支援する仕組みとなっています。
キャリアコンサルティングは面談そのものを指すのに対し、セルフキャリアドックはキャリアコンサルティングを含めた中長期的なキャリア開発プランに沿った包括的な取り組みを指します。
弊社では、貴社における事業戦略と「求める人物像」に合わせた従業員のキャリア支援を構築する支援をおこないます。そのため、貴社の課題に合わせたキャリア研修の内容や面談頻度などを包括した導入コンサルティングをおこなうことから、ご検討の際はご相談ください。
セルフ・キャリアドックの導入・実施プロセス
セルフ・キャリアドックの標準的なプロセスは以下のとおりです。
なお、このプロセスは、あくまで標準的なモデルとしてお示ししているものであり、各企業・組織の事情に応じて、一部を統合・簡略化、あるいは追加・細分化して実施することは差し支えありません。
セルフキャリアドックの活用場面
①若手社員の離職率が高いという課題に対して
セルフ・キャリアドックを導入することにより、若手社員に対して、キャリア・プランの具体化のベースとなる、仕事への向き合い方・取り組む意欲などのマインドセットと、キャリアパスの可能性の明示などを通したキャリア・プラン作りの支援を通して、職場への定着や仕事への意欲を高めていくことが期待されます。
②育児・介護休業者の職場復帰率が低いという課題に対して
セルフ・キャリアドックを導入することにより、育児・介護休業者が抱える不安を取り除き、仕事と家庭の両立に関する課題の解決支援を行うとともに、職場復帰のためのプランを作成することにより、職場復帰を円滑に行うことが期待されます。
③中堅社員のモチベーションが下がっている課題に対して
モチベーションの維持・向上において、キャリア充実に視点をシフトした対策が求められるようになってきています。セルフ・キャリアドックは中堅社員に対し、自己の持つ多様な能力を棚卸しし、その能力の発揮を通して、モチベーションの維持・向上を図り、キャリア充実の実践度合いを把握する一連の支援策といえます。
④シニア社員の生涯キャリアの設計と実践という課題に対して
長い生涯キャリアを有意義に、豊かに送るには、いくつになっても仕事で成長を実感し、充実感をもって仕事ができることが重要です。シニア社員の活性化と能力発揮を促す研修とキャリアコンサルティング面談を連動させた施策の提供はセルフ・キャリアドックの大切な活動であり、シニア社員のモチベーションの維持・向上にとって重要な活動です。
導入の流れ
キャリアコンサルティング等の人材育成に活用できる助成金・制度
セルフキャリアドックには助成金が交付されていましたが、現在では助成金は廃止となっています。その代わりに、人材育成や能力開発を目的とした主な助成金として、「人材開発支援助成金」や「キャリアアップ助成金」があります。
「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」を混同する場合が多くみられますが、その内容は大きく異なります。
「人材開発支援助成金」が雇用保険の加入者であれば有期契約労働者や正規雇用労働者に関係なく対象としていることに対し、「キャリアアップ助成金」は非正規労働者(有期雇用者、契約社員など)を対象としています。
制度の設置目的も異なり、「人材開発支援助成金」は従業員の育成・教育を行う企業をサポートする制度です。一方、「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用者や障害をもつ社員、短時間労働者を企業内でキャリアアップさせ、正社員へ転換する取り組みや労働時間を延長させる取り組みを行うことで、さまざまな雇用形態や状況の者に働きやすい環境を整えた企業をサポートするための制度です。
そのため、人材開発支援助成金の訓練によってスキルアップしてから、キャリアアップ助成金を活用して正社員に転換して活躍してもらうことも可能なのです。
このように、2つの助成金を活用することは、人手不足などの課題解決を費用を抑えて取り組むことが可能となります。
助成金 | コース | 概要 | 要件等 |
---|---|---|---|
人材開発支援助成金 | Ⅰ 人材育成支援コース | 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練や正規雇用労働者等に転換等をするための訓練を実施する | キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されることが必要 |
Ⅱ 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける | キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されることが必要 | |
Ⅲ 建設労働者認定訓練コース | 中小建設事業主または中小建設事業主団体が認定訓練を実施または雇用する建設労働者に有給で受講させる | ||
Ⅳ 建設労働者技能実習コース | 建設事業主または建設事業主団体が雇用する建設労働者に有給で技能の向上のための実習を受講させる | ||
Ⅴ 障害者職業能力開発コース | 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する | ||
Ⅵ 人への投資促進コース | デジタルなど成長分野を支える人材の育成を目的とした訓練等を実施する | 教育訓練または職業訓練に加えて、各種検定またはキャリアコンサルティングを受講することが可能 | |
Ⅶ 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練等を実施する | ||
職場適応訓練費 | 事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う | ||
キャリアアップ助成金 | Ⅰ 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正規雇用労働者へ転換または直接雇用する | |
Ⅱ 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する | ||
Ⅲ 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する | ||
Ⅳ 賃金規定等共通化コース | 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する | ||
Ⅴ 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等に関して賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、適用する | ||
Ⅵ 短時間労働者労働時間延長コース | 短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる |
(参考)令和5年度の雇用・労働分野の助成金
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、活用できます。
(参考)人材開発の重要性
お気軽にお問い合わせください。尚、弊社への営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。050-7114-7477受付時間 10:00-18:00 [ 日・祝日除く ]
お問い合わせよくある質問
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誰が何を話したか特定できますか?
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守秘義務があるため、ご本人のご希望がない限りは、個人が特定できるような内容は企業様にはお伝えしておりませんが、対象者全体の傾向や相談から見えてきた課題についてはフォローアップにて報告させていただきます。
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キャリアコンサルティング等の対象者はどのように決めればよいですか?
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新卒1~3年目社員、育児・介護休業からの復職者、女性管理職候補者などのカテゴリーから、現在の貴社様の課題に沿って検討いただくのが効果的です。
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フォローアップとは何をしてくれるのですか?
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個人が特定できない範囲で、対象者様の本音からみえてくる組織課題、施策の効果測定や、キャリアの傾向について整理し、報告させていただきます。