健康経営とは？
企業にとって、労働力の確保や生産性向上が経営課題となっている中、「健康経営」が注目を集めています。
そして、「健康経営ってそもそも何？」「健康経営に取組みたいけれど何から始めれば良いのか・・・」という悩みを持つ経営者や人事・総務担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、健康経営の基礎や注目されている社会的な背景、期待される効果やその理由について解説します。
健康経営とは
Health management
定義
「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。
出所：日本WHO協会ホームページ
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営に取り組む法人を見える化
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
なお、健康経営は、国策である日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
健康経営に係る表彰制度について
2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定。また、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進。大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」の冠を付加している。
健康経営に係る表彰制度
- 健康経営銘柄
健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す」こととしている。
健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対して積極的に発信していくことを求める。 - 健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））
健康経営優良法人（大規模法人部門）
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしている。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求める。 - 健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるツールとしている。
中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求める。
IT導入補助金2023
2023年3月28日から、「IT導入補助金2023」の公募が開始しましたが、令和 4 年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定されていることで、全ての申請枠・類型において加点項目となっています。
健康経営が注目されている社会的背景
Social background
以下に記載していく日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。
従業員の高齢化
- 病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっている
- 戦後から平均寿命が約50歳から80歳に伸び「生涯現役」を前提とした社会の構築が必要
少子化による労働人口の減少
- 生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続く
- 労働人口の減少があるため、一人あたりの労働生産性を高めることが必要
- 介護離職による労働力の更なる低下
社会保障費の増加
- 高齢化による社会保障費（年金、医療費、介護費、生活保護など）の増加が、企業の社会保険料負担の増加に繋がっている
労働環境による健康問題
- 長時間労働の常態化
- メンタルヘルスの増加
米国商工会議所では2016年に「健康と経済」についてのレポートを発表しており、各国においてGDPに対する労働損失（病気による早期退職による損失、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム）によるインパクトがあるとしており、今後規模的にも地域的にも更に拡大していくことが示されている。
世界がこうした状況を迎える中、労働損失への対応の重要性は増している。
出所：米国商工会2016年発表 ”HEALTH AND THE ECONOMY The Impact of Wellness on Workforce Productivity in Global Markets”
※アブセンティーズム：心身の不調・病気などで欠勤や休職となり、業務務自体が行えない状態のこと。
※プレゼンティーズム：会社に出勤はしているが、心身の不調によりパフォーマンスが上がらない状態のこと。
健康経営における健康投資の効果
Effect of health investment
前述したような社会環境の変化に伴い、企業は従業員の健康保持・増進に主体的に関与することが必要になってきています。
企業が健康経営をにおける健康投資を実施していくことで下図のように従業員と企業、さらに社会への効果が期待されます。
今まで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続く深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。それは、従業員の健康づくりを「投資」と考えると、相応の「リターン」が期待されるからです。
商工会議所によると、先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。
従業員への効果
- 健康増進
- モチベーションがアップ
- 高いパフォーマンスを発揮
- 従業員満足度の向上
企業への効果
- 業績の向上
- 企業価値の向上
- 優秀な人材の獲得
- 節税効果（福利厚生）
社会への効果
- 国民のQOL（生活の質）の向上
- 国民医療費の適正化
- 生涯現役社会の構築
- ヘルスケア産業の創出
健康経営施策による効果フロー
健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類して整理すると以下の図のようになります。
健康経営は長期的な取り組みとなるため、導入当初は投資効果が見えにくく、データ収集が困難だという課題もあります。
そのため、健康経営の導入計画を立てる段階で、長期的な取り組みであることを認識し、施策によっては効果が分かりにくい面もあるということを理解して対策を立てた上で実施していくことが大切です。
効果が期待できる理由
Reasons why it can be expected to be effective
健康経営と健康状態の関係性
平成28年に東京大学等が、土木建築業種の大企業23社に対し、健康経営に関する調査を実施した上で、健診・レセプトデータ（過去３年分）を突合しました。そして、その調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析しました。
その結果、年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回りました。
健康経営に取り組む企業では「離職率」が低い
健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向でした。
また、2020年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向となっています。
健康経営に取り組む企業では「有給取得率・有給取得日数」「特定検診実施率」が高い
令和3年度健康経営度調査の結果を簡易的に分析したところ、健康経営度の高い企業では有給取得率、有給取得日数が高い傾向となっています。
他にも、法人単位の特定健診実施率も、健保組合平均と比べ高い傾向となっています。
※平均年次有給休暇取得率・取得日数の全国平均は「令和3年就労条件総合調査」に基づく。
※特定健康診査実施率の健保組合平均は「2018年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」に基づく。
※特定健康診査実施率は「法人単位の値を把握している」法人のみに回答いただいたものであり、健康経営度調査の評価には含まれない。
※全ての選定・認定法人を対象として集計したため、健康経営に取り組んでいる期間の長短は考慮していない。
健康経営の投資に対するリターン（企業価値への寄与）
ジョンソアンドジョンソン（J＆J）では、７５年前に作成された”Our Credo”において、全世界のグループ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明しています。
そして、Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを調査しました。調査では、図1-2のように健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされています。
健康経営と企業業績・株価の関係性
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表しています。
その結果によると、健康経営施策と利益率には以下のように正の相関があることが示唆されています。
- 健康経営を経営理念に掲げて施策を実施することは、企業の利益率にプラスの影響をもたらす。
- 健康経営施策の実施により、まず各種健康診断の受診率が上昇し、次に健康状態そのもの（問診結果で把握できる適正体重維持者率や十分な睡眠者率など）の改善につながる。
- 問診結果スコアの改善によって利益率が高まる。
健康経営と労働市場の関係性
就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施した結果、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率となっています。
併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かりました。
最後に
Lastly
健康経営は働き方改革の推進とともに注目されており、将来的な収益性の向上に繋がる計画的な投資です。政府が取り組む健康経営制度に認定されることで、さらに効果を高めることもできます。
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本記事で紹介させていただきました「健康経営優良法人認定制度」における「ホワイト500」、中小規模法人部門の「ブライト500」などの認定支援もおこなっておりますので、ご興味のある方、是非お気軽にお問合せください。
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