2024/5/8追記：最新の情報にリニューアルしています。
「令和6年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付開始に伴い、内容が大きく変更しています。

近年、60歳以上の高年齢労働者は増え続け、労働災害による死傷者数においても60歳以上が約30%を占めています。身体機能が低下している高年齢者は労働災害の発生率が高くなり、休業の長期化を招きやすくなっているのが現状です。

高年齢労働者の労働災害防止対策、全労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、全労働者の健康保持増進のために、厚生労働省は令和6年5月7日より、高年齢労働者の就業環境を整えるための「令和6年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始しました（10月31日まで）。

エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

令和6年度から、高年齢労働者を対象としたコース以外に、全労働者を対象としたコースも新設されました。職場の労働環境を改善し、人材確保をより安定させたい中小企業事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。

尚、エイジフレンドリーとは「高年齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです（厚生労働省）。

尚、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が、補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。

• 補助金申請期間 令和6年5月7日～令和6年10月31日

「エイジフレンドリー補助金」は、中小企業の高年齢労働者の労働災害防止対策や、コラボヘルスなど、労働者の健康保持増進の取り組みを支援するものです。

なお本補助金では、下記の3つのコースが設けられています（表１）。

1. 高年齢労働者の労働災害防止コース（60歳以上の高年齢労働者のみ対象）
   高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取り組み等を補助。
2. 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース（全ての労働者が対象）
   労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助
3. コラボヘルスコース（全ての労働者が対象）
   コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取り組みを補助。
   　

	➀ 高年齢労働者の労働災害防止対策コース	➁ 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース	➂ コラボヘルスコース
対象事業者	（１）労災保険に加入している （２）中小企業事業者（※表2参照） （３）1年以上事業を実施している 　＋役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
	• 高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用している • 対象の高年齢労働者が補助対象にかかる業務に就いている	• 労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）
補助対象	１年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工等）	労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費	事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費
補助率	１／２	３／４
上限額	１００万円（消費税を除く）		３０万円（消費税を除く）
注意事項	※複数コース併せての上限額は１００万円です。 ※複数コース併せた申請の場合は、、希望コースをまとめて申請してください。 ※この補助金は「事業場規模」「高年齢労働者の雇用状況」「対策・取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。 ※全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

業種		常時使用する労働者数	資本金又は出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	５０人以下	５,０００万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	１００人以下	５,０００万円以下
卸売業	卸売業	１００人以下	１億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	３００人以下	３億円以下
※ 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 ※ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。 ※常時使用する労働者数は、企業全体の労働者数から、①日日雇い入れられる者、②二箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、④試の使用期間中の者を除いて数えます。

Application course

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高齢従業員を対象とした「➀ 高年齢労働者の労働災害防止対策コース」、全従業員が対象となる「➁ 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」、「➂ コラボヘルスコース」の3種類の申請コースがあります。

それぞれについて説明していきます。

industrial accident

高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします（図９）。

　高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします。

• 転倒・墜落災害防止対策
• 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）　　　　　　　　　　　　　
• 暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
• その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）

1. 労災保険加入している
2. 中小企業事業者
3. 高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用し、対象の高年齢労働者が対策を実施する業務に就いている

60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、身体機能の低下を補う設備・装置の導入や危険な場所の解消・その他の労働災害防止対策にかかる経費

• 補助率：1/2
• 上限額：100万円（消費税を除きます）

具体的には次のような1．～4．の対策が対象となります。

• 作業床や通路のつまずき防止対策（作業床や通路の段差解消）(※法令違反状態の解消を図るものではないこと）
• 作業床や通路の滑り防止対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチング等の導入、凍結防止装置の導入）
• 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入
• 階段への手すりの設置（※法令違反状態の解消を図るものではないこと）
• 高所作業台の導入（自走式は含まず。床面から２ｍ未満の物）

• 不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置
• 重量物搬送機器・リフト（乗用タイプは含まず）
• 重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入
• 介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
• 介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教育の実施

• 熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備、送風機の設置
• 体温を下げるための機能のある服の導入
• 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導入（初期導入費用のみ、パソコンの購入は対象外）

• 業務用車両への踏み間違い防止装置の導入

対象経費についてよくある質問について項目ごとに以下に纏めました。

詳細を知りたい項目のタブをクリックしてください。

Background required

高齢化の進展に伴い、日本における社会・企業の人口構成が大きく変化しています。

以前までの人事制度が構造的な限界を迎えつつあるなか、働き方の多様化や、副業・兼業の解禁などの制度の変化もあり、新たな人事の構造を構築することが重要となっています。

新たな人材活用においては、今後さらに大きな層となる高年齢者層（シニア層）の活用が考えられています。さらに生涯現役社会の推進と合わさり、高齢者雇用に取り組む企業が増加すると考えられます。

企業における高齢者雇用のメリットには、シニア人材の豊富な知識・経験を活用できる、チームに多様性をもたらすことができる、人材確保のひとつの手段になる、といったことが挙げられます。

また、こうした高齢者人材を含む労働者が安心して働くことができる環境を整備することも重要です。

次からは、これらをデータで紹介していきます。

厚生労働省「我が国の人口について」によると、日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています（図１）。

また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています（図２）。

諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。

「令和5年版高齢者白書」によると、日本は平均寿命は世界一ですが、平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は約10年となっています（図３）。
そのため、健康寿命を延伸させ、平均寿命との差を如何に小さくするかが重要となっています。

尚、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間としています。

総務省「労働力調査」によると、令和４年の雇用者全体に占める60歳以上の高年齢者の占める割合は18.4%となっています（図４）。

特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。

厚生労働省「労働者死傷病報告」によると、令和４年の労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高年齢者の占める割合は28.7%となっています（図５）。

厚生労働省「労働者死傷病報告（令和４年）」および総務省「労働力調査（令和４年）」によると、60歳以上の男女別の労働災害発生率（千人率）を30代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍となっています（図６）。

災害の発生率（千人率）では、若年層と高年齢労働者で高くなる傾向がみられます。中でも、転倒災害、墜落・転落災害の発生率が若年層に比べ高く、女性で顕著です。

厚生労働省「労働者死傷病報告（令和４年）」によると、休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっています（図７）。

65 歳を過ぎても採用されるために必要なことは「健康・体力」が 66.8％と最も多い

労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査　2015年7月」によると、65歳を過ぎても勤めるためには、「健康・体力」が必要であると考える高年齢者が66.8％に上った。次いで「仕事の専門知識・技能があること」と考える高年齢者は47.2％に上った（図８）。

高年齢労働者に対して、積極的に配慮している企業は31.6％と少ない

労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査2020年3月」によると、雇用者に対して、高齢期を迎えた社員の体力等の問題について、会社側がどの程度配慮しているかを尋ねたところ、以下の順で多くなっています。

1. 仕事の内容に関する個人的相談の場はあるが、体力や視力などの問題は個人的な問題として、特に配慮はしてもらえない（37.6％）
2. 会社とは仕事の内容について個人的に相談・面接する場が定期的にあり、その際、作業上の問題なども相談できるので配慮してもらっている（31.6％）
3. 仕事の内容に関する個人的相談の場は特にないが、契約の年度更新などの際に申し入れれば、職場で用いる文字の大きさや補助器具の購入、作業の速度などについては、見直して（または検討して）くれている （12.6％）
4. 会社側は何も配慮（対応）してくれないので、必要な作業機器や什器などは自分で揃えている（6.9％）

今までみてきたように、働く高年齢者が増加（60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍）しています。

そして、高年齢者は身体機能が低下すること等により、若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすいことが分かっています。

そのため、体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含めすべての働く人の労働災害防止を図るためにも、職場環境改善の取組が重要です。

その推進においては、厚生労働省から「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」、中央労働災害防止協会から「エイジアクション100」がそれぞれ公表され、各事業者で活用することが期待されています。

exercise guidance

1. 労災保険加入している
2. 中小企業事業者
3. 労働者を常時１名以上雇用している

※高年齢者労働者が事業場に所属していない場合も補助の対象です。

労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費

• 補助率：1/2
• 上限額：100万円（消費税を除きます）

【「転倒防止」・「腰痛予防」のための身体機能のチェック及び運動指導等の実施が対象となります】

労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。

・専門家とは・・・医師、理学療法士、健康運動指導士、労働安全・衛生コンサルタント、アスレティックトレーナー等

★転倒防止、腰痛予防の運動指導等に限ります（オンライン開催等も含む）★物品の購入はできません★転倒防止、腰痛予防以外の運動指導は、当コースでは補助対象外です（メタボリックシンドローム対策等の運動指導はコラボヘルスコースの活用をご検討ください）

対象経費についてよくある質問について項目ごとに以下に纏めました。

令和6年度から新設されたコースのため、詳細についてご確認ください。

collabo health

コラボヘルスとは、健康保険組合等の医療保険者と事業主が、それぞれの役割の責任を果たしながら連携し、従業員の健康づくりを推進する取り組みのことです（図１０）。

事業者と保険者が積極的に連携して健康増進に向けて取り組むことで、より効果の高い健康づくりを行うことができ、さらに労働災害を防止し、生産性向上を実現できます。

1. 労災保険加入している
2. 中小企業事業者
3. 労働者を常時１名以上雇用している

※高年齢者労働者が事業場に所属していない場合も補助の対象です。

事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

• 補助率：3/4
• 上限額：30万円（消費税を除きます）

【事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提となります】

具体的には、次のような取組が対象となります。尚、物品の購入はできません。

1. 健康教育、研修等
   健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（オンライン開催、ｅラーニング等も含む）
   ※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
2. システムの導入
   健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入
   ※初期導入費用のみパソコンの購入は対象外
3. 栄養・保健指導
   栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置
   ※健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は除く

よくある質問について項目ごとに以下に纏めました。

詳細についてご確認ください。

application flow

• 令和6年5月7日～令和6年10月31日

交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切ることがあるので、注意が必要です。

現在、少子・高齢化の進展に伴って、企業・労働者において生涯現役社会の実現が求められており、高年齢労働者のこれまでに蓄積した知識や経験等を活かし、積極的に活躍できる機会を提供して、貴重な戦力として活用できるようにすることが必要な時代になっています。

このような中で、高年齢労働者の労働災害は、全体の約半数を占め、若年者に比べて発生率が高くなっているなど、高年齢労働者の労働災害の防止に向けての取組が喫緊の課題となっています。

具体的な対策の実施に当たっては、高年齢労働者の労働災害の発生には、加齢に伴う身体・精神機能の低下が影響を与えていることから、それによる労働災害発生リスクの低減の視点を踏まえて対策を進めていくことがポイントとなります。

また、高年齢労働者を含めた全従業員が、いきいきと働くことができ、その能力を最大限に発揮できるようにするためには、働きやすい職場環境の整備や働き方の見直しを行うという視点も重要です。

高年齢労働者の労働災害防止、高年齢労働者を含めた全従業員の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

また、弊社では、認定支援機関として公的支援制度を活用したコンサルティングや補助金・助成金申請サポートもおこなっているため、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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