2026/5/20追記：「令和8年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付開始に伴い、最新の情報にリニューアルしています。

「高年齢労働者の転倒リスクが増えている」「腰痛対策や熱中症対策を進めたい」「職場環境を改善したい」と考える企業も多いのではないでしょうか。

令和8年度のエイジフレンドリー補助金では、高年齢労働者（60歳以上）が働く職場において、転倒防止・腰痛予防・熱中症対策・設備改善などの労働災害防止対策に対して補助が行われます。

特に今年度は制度変更があり、職場環境の改善や運動指導等の取組を実施するためには、「労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント（職場の安全診断）」の実施が要件となりました。

リスクアセスメントの結果を踏まえたうえで、設備導入や工事、転倒防止・腰痛予防のための運動指導等を実施できる点が特徴です。

また、取組内容によっては、高年齢労働者が1名以上在籍していれば、全世代の従業員を対象とした取組も補助対象となります。

この記事では、令和8年度エイジフレンドリー補助金の概要、対象企業、補助対象経費、各コースの内容、申請の流れ、注意点についてわかりやすく解説します。

エイジフレンドリー補助金の概要

Summary

制度の目的

エイジフレンドリー補助金は、中小企業が高年齢労働者（60歳以上）を安全に雇用し続けることを目的に、職場環境の改善や健康維持に関する取り組み費用の一部を支援する制度です。

具体的には、「60歳以上の労働者の労働災害防止」を目的とした設備導入や職場改善、専門家によるリスクアセスメントのほか、「すべての労働者」を対象とした転倒・腰痛の予防や健康増進のための運動指導など、幅広い活動が対象となります。

エイジフレンドリー補助金の基本情報

• 申請期間：令和8年（2026年）5月20日 ～ 8月31日
• 補助率・上限額：コースにより異なる（最大補助率4/5、上限100万円）
• 対象者：中小企業者であり、60歳以上の労働者を雇用している事業者

補助対象となる主な取り組み

• "高年齢労働者向け"の作業環境改善（段差解消、手すり設置など）
• "高年齢労働者向け"の身体機能の低下を補うために、重量物取り扱いや介護作業の支援機器導入（パワーアシストスーツ等）
• "高年齢労働者向け"の熱中症対策（スポットクーラーや冷却ウェアの導入等）
• "高年齢労働者を含む労働者を対象"身体機能チェックや運動指導（理学療法士・鍼灸師・柔道整復師・健康運動指導士等による）
• "高年齢労働者を含む労働者を対象"とした健康教育・禁煙指導・メンタルヘルス研修など（コラボヘルス）

全体像をつかむ

エイジフレンドリー補助金の3つのコースと共通要件

エイジフレンドリー補助金は、事業者の課題や目的に応じて3つの支援コースが用意されています（表1）。

Ⅰ・Ⅱの支援コースは「60歳以上の高年齢労働者（C.運動指導等は全ての従業員を含む）」の労働災害防止を目的としており、Ⅲの支援コースは「全ての労働者」の健康保持増進を目的としています。

そのため、補助対象や要件、補助率・上限額に違いがあります。

以下では3つのコースの全体像を表にまとめ、共通する申請要件・注意点も解説します。

各コースの概要

コース名	主な内容	補助率	補助上限額	主な対象
Ⅰ. 専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）	【第1段階】職場におけるリスクの特定 A.専門家によるリスクアセスメント	4/5	100万円	● 60歳以上の高年齢労働者 ● C.は高齢労働者1名以上（その他は年齢要件なし）
	【第2段階】リスクアセスメント結果を踏まえた取組み B.高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策（熱中症対策は除く） C.高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組に要する経費	1/2	100万円
Ⅱ. 熱中症対策コース	暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入など	1/2	100万円	● 60歳以上の高年齢労働者
Ⅲ. コラボヘルスコース	健康診断情報等に基づく健康教育や保健指導等	3/4	30万円	● 年齢不問

全コース共通の申請要件

対象事業者

以下のすべてを満たす中小企業が対象です。

• 原則として、事業開始から1年以上経過している
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時１名以上就労している（Ⅲを除く）
• 中小企業事業者である（表２）

業種		常時使用する労働者数	資本金又は出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	５０人以下	５,０００万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	１００人以下	５,０００万円以下
卸売業	卸売業	１００人以下	１億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	３００人以下	３億円以下
※ 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 ※ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。 ※常時使用する労働者数は、企業全体の労働者数から、①日日雇い入れられる者、②二箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、④試の使用期間中の者を除いて数えます。

対象労働者

• 「Ⅰ 専門家総合対策コース」、「Ⅱ 熱中症対策コース」 → 60歳以上の労働者　職場環境改善コース　転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
• 「Ⅲ コラボヘルスコース」 → 労働者全体（年齢要件なし）

注意点

• 年度内で補助金の申請は1回限り。
• 同一コースでの再申請不可（過去に受給歴がある場合）。
• 複数コースの併願不可。
• 補助対象は導入機器の購入、工事、専門家の謝金などに限られ、リース、前払い、消費税、振込手数料等は対象外です。

「エイジフレンドリー補助金」３種類の申請コース

Application course

エイジフレンドリー補助金は、主に60歳以上の高齢従業員を対象とした「Ⅰ 専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）　」、「Ⅱ 熱中症対策コース」、全従業員が対象となる「Ⅲ コラボヘルスコース」の4種類の申請コースがあります。

それぞれについて説明していきます。

Ⅰ 専門家総合対策コース

～ 専門家のリスクアセスメント＋職場環境改善・運動指導等まで一体で支援 ～

対象：高年齢労働者(60歳以上)
※「C.転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組」は、高年齢労働者を含む全ての労働者

「専門家総合対策コース」とは、まず第1段階として「A. 労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント（職場の安全診断）」を実施し、その結果を踏まえて、第2段階として「B. 労働災害防止のための改善対策（設備導入・工事など）」や「C. 転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組」を一体的に支援するコースです。

高年齢労働者を含む従業員が働く職場において、専門家によるリスクアセスメントをもとに、災害リスクや安全対策の優先順位を整理し、「転倒・墜落災害防止対策」「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策」「その他の高年齢労働者の労働災害防止対策」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導」「専門家等による高年齢労働者の特性を踏まえた安全衛生教育の実施」します。

第１段階　専門家による職場の安全診断

補助対象となる取組の流れ

申請と実施のフロー

1. 交付申請書の提出（リスクアセスメントの実施計画、見積書等添付）
2. 事務局による審査・交付決定（約1ヶ月）
3. 専門家によるアセスメント実施
4. 交付申請書の提出（アセスメント結果を基に、労働災害防止対策の実施計画書、見積書等添付）
5. 事務局による審査・交付決定（約2ヶ月）
6. 労働災害防止対策の実施（改善工事や機器導入、転倒防止・腰痛予防のための運動指導等）
7. 完了後に支払請求・補助金の受給

A．労働安全衛生に係る専門家によるリスクアセスメントの実施

労働安全衛生に係る外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを受けることで、職場の安全診断をおこないます。

その結果を踏まえ実施する優先順位の高いリスクの低減措置を第2段階で目指します。

尚、外部専門家の代わりに、自社の安全衛生担当者によるリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえて、第２段階の申請から行うことも可能です（その場合は第１段階の申請は不要です）。

項目	内容
補助対象費用	専門家によるリスクアセスメント費用
対象者	主に60歳以上の労働者
上限額	100万円（消費税除く） ※B、C の補助金額を含む
補助率	4/5

専門家の定義と対象手法

項目	内容
専門家の定義	労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
補助対象となる手法	高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメント手法 （例：「エイジアクション100」「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」活用など）

注意点・不交付例

• 同じ職場の同じ箇所への改善は、過去に補助を受けている場合は対象外。
• 「高年齢労働者が従事していない場所の改善」は補助対象になりません。

活用イメージ／第2段階で職場環境の改善をおこなった場合

例：製造業A社（従業員50名／高年齢者15名）
段差の多い工場通路で高年齢労働者がつまずきそうになるケースが頻発。
専門家によるアセスメントで、優先順位が高いと判断された取組として➀通路の段差解消、②床の改修、➂リフトの導入が必要と判明。

⇒ リスクアセスメント費用（20万円）＋　➀通路の段差解消（20万円）、②床の改修（50万円）、➂リフトの導入（80万円）

⇒ 総額 170 万円、リスクアセスメント費用は4/5で 4 万円、職場環境の改善費用は1/2で 75 万円、補助金額は 79 万円

第２段階　リスクアセスメントの結果を踏まえて実施

B．職場環境の改善（熱中症対策は除く）

～ 設備・装置の導入で高年齢労働者の安全と快適を支援 ～

対象：高年齢労働者(60歳以上)

「B．職場環境の改善」は、60歳以上の高年齢労働者が安全かつ快適に働き続けられる職場環境を整備するため、身体機能の低下を補う設備・装置や、作業負担・労働災害リスクを低減する設備・装置の導入費用、関連工事費用等が補助対象となります。

専門家によるリスクアセスメントの結果を踏まえ、具体的な設備導入や工事を実施することで申請できる点が特徴です。

項目	内容
補助対象費用	高年齢労働者の身体的負担を軽減し、労働災害を防ぐための設備・工事費等
対象者	60歳以上の労働者
上限額	100万円（消費税除く） ※A の補助金額を含む
補助率	1/2

補助対象となる主な取組

（ア）転倒・墜落災害防止対策

• 作業場の床や通路のつまずき防止のための対策（段差解消など）
• 作業場所の床や通路の滑り防止のための対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチング等の導入、凍結防止装置の導入）
• 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入
• 滑り防止加工（防滑床材、凍結防止装置など）
• 手すりの設置
• 高所作業台（自走式は含まない・床面から2m未満・手すり付き）

（イ）重量物取扱いや介護作業の災害防止対策

• 不自然な作業姿勢を改善する作業台
• リフト・搬送機器の導入（乗用タイプは対象外）
• パワーアシストスーツ
• 介護現場における移乗・入浴サポート機器の導入
• ノーリフトケアのための技術習得（研修費）

（ウ）その他の対策

• 業務用車両への踏み間違い防止装置の導入（自社名義車両への後付けは対象、新車やリースへの取付は不可）

補助対象外となる例

対象外内容	理由
工具、事務機器、コンベア、電動ドリルなど	生産性向上や業務効率化が主目的であり、労働災害防止が目的でないため
顧客・利用者向けの施設・設備	高年齢労働者が直接利用しないため
法令上設置義務のある安全装具など	補助でなく事業者が当然に設置すべきとされているため

申請から補助金交付までの流れ

1. 交付申請書類を事務局に提出
2. 事務局で審査・交付決定（通常2ヶ月程度）
3. 決定通知を受けた後に発注・工事・購入
4. 完了後、実績報告書と支払請求書を提出
5. 審査後、補助金が支給される

活用イメージ

例：食品加工業B社（従業員20名／高年齢労働者3名）
高齢従業員が出入りする作業場に段差があり、過去に転倒寸前のケースも。
今年度、段差解消工事と滑り止め床材の導入を決定。
工事費用合計80万円のうち、40万円が補助対象に。

C．転倒防止・腰痛予防のための運動指導

～ 専門家による身体機能チェックと運動指導で行動災害を防ぐ ～

対象：1名以上の高齢労働者＋全ての労働者

「C．転倒防止・腰痛予防のための運動指導」は、高年齢労働者を含むすべての労働者を対象に、専門家による身体機能チェックおよび運動指導を通じて、転倒災害や腰痛災害（行動災害）の防止を図る取組を支援するものです。
近年増加している「動作起因型」の労働災害を未然に防ぐことが目的です。

専門家によるリスクアセスメントの結果を踏まえ、転倒防止・腰痛予防のために必要な身体機能チェック、運動指導（対面）、安全衛生教育（セミナー等）、改善状況チェックを実施することで申請できる点が特徴です。

主に、介護・製造・小売などの立ち仕事や動作の多い業種で活用されています。

項目	内容
補助対象費用	➀ 労働者の身体機能低下による転倒や腰痛を防止するため、専門家等による身体機能のチェック及び運動指導等に要する経費（転倒防止・腰痛予防の運動指導、専門家による安全衛生教育） ※身体機能チェック、運動指導、最終評価チェック（3ステップ全て実施） ➁ 労働安全衛生の専門家による安全衛生教育の取組 高年齢労働者の特性を踏まえた安全衛生教育の受講に当たって必要な経費を補助
対象者	リスクアセスメント結果を踏まえた高齢労働者（60歳以上）を含む全ての労働者 ※役員、派遣労働者を除く
上限額	100万円（消費税除く） ※A の補助金額を含む
補助率	1/2

補助対象となる具体的な流れ

本コースでは、以下の3ステップをすべて実施することが補助要件です。

補助対象外となる内容

補助対象外項目	理由
オンラインでの運動指導	安全性の確保が困難なため、対面のみ対象
動画教材やマニュアルの購入	物品購入は補助対象外

申請から補助金受給までの流れ

1. 実施内容・人数・費用を見積り、申請書を提出
2. 審査後、交付決定通知を受領
3. ステップ①～③を対面で実施
4. 実施記録（写真、チェック結果、参加者名簿など）をまとめて報告
5. 支払請求書とともに提出し、補助金受領

活用イメージ

例：介護事業所C社（労働者12名／高齢比率50%）
立ち仕事・抱える作業が多く、腰痛による休職も発生。
理学療法士・鍼灸師による姿勢・体幹評価→集団ストレッチ指導→再評価を実施。
結果、腰痛リスクが高かった3名に明らかな改善効果が見られた。
費用全体72万円→36万円の補助を受給。

「C．転倒防止・腰痛予防のための運動指導」に向いている事業者

• 腰痛・転倒リスクを抱える業種（介護・小売・運輸・製造など）
• 日常的な体の使い方による不調・事故を防ぎたい
• 研修・健康管理とあわせて社員の身体機能を可視化したい

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エイジフレンドリー補助金対応「転倒防止・腰痛予防プログラム」

弊社では、令和7年度エイジフレンドリー補助金の公募開始にあわせて、企業・事業所向けの「転倒・腰痛予防に特化した運動指導プログラム」の提供をおこなっております。

本プログラムは、中小企業における高年齢労働者をはじめとする全従業員の健康維持と労災予防を目的に、【身体機能チェック】【座学セミナー】【運動指導】を組み合わせて実施する包括的な健康支援サービスです。

国家資格を有する専門家が対応し、補助金要件にも対応した内容でご提供しております。

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「エイジフレンドリー補助金」に対応した各種研修・セミナー

弊社では、職場の健康課題に合わせ、「エイジフレンドリー補助金」に対応した各種研修・セミナーを実施しております。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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Ⅱ 熱中症対策コース

～ 健康スコアリング等を活用した職場の健康保持増進を支援 ～

対象：60歳以上の高年齢労働者

「熱中症対策コース」は、60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境を整備するため、暑熱環境における熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う機器・設備の導入や関連工事等に要する費用が補助対象となるコースです。

項目	内容
補助対象費用	暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入に要する経費
対象者	60歳以上の労働者
上限額	100万円（消費税除く）
補助率	1/2

補助対象

➀ 屋外作業等における体温を下げるための機能のある服や、スポットクーラー等、その他労働者の体表面の冷却を行うために必要な機器の導入

➁ 屋外作業等における効率的に身体冷却を行うために必要な機器の導入

→ 屋外作業等とは、屋外もしくは、労働安全衛生規則第606条の温湿度調整を行ってもなお室温31℃又は湿球黒球温度(WBGT) 28℃を超える屋内作業場での作業をいいます。

※温湿度調整を行っても、室温31℃又は湿球黒球温度(WBGT)28℃を下回らないことの説明が必要。
例えば、炉があるため空間全体での温湿度調整ができない等の理由が考えられます。

【体表面の冷却を行うために必要な機器の具体例】

・体温を下げるための機能のある服や装備
・作業場又は休憩場所に設置する移動式のスポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がすことができるもの、標準使用期間が５年以上のものに限る 等）

【効率的に身体冷却を行うために必要な機器の具体例】

・アイススラリー又は保冷剤を冷やすための専用の冷凍ストッカー
（アイススラリー又は保冷剤を保冷できる機器で、最大は400Lまで）
※アイススラリー、スポーツドリンク、保冷剤等は対象となりません。

➂ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウエアラブルデバイス）による健康管理システムの導入

使用者本人のみに通知があるものではなく、通信機能により集中的な管理ができる機能を備えるもの。
なお、ウェアラブルデバイスは熱中症に関する異常を感知することを目的とし、深部体温を推定できる機能を有するものに限る。

Ⅲ コラボヘルスコース

～ 健康スコアリング等を活用した職場の健康保持増進を支援 ～

対象：労災保険適用の全ての労働者

コラボヘルスコースとは？

「コラボヘルス」とは、企業（事業者）と医療保険者（協会けんぽ・健保組合など）が連携し、労働者の健康保持・増進を図るための取り組みのことです。

このコースは、そうしたコラボヘルスの実施を目的とした、健康教育や研修、システム導入、保健指導などの費用を補助するものです。対象となる労働者に年齢の制限はなく、「健康経営」に取り組む企業にも適したコースです。

補助対象と金額

項目	内容
補助率	3/4
上限額	30万円（消費税除く）
対象者	自社の労災保険に加入する労働者が常時1名以上いる中小企業（年齢不問）
前提条件	事業主健診結果を保険者（協会けんぽ等）に提供していること

補助対象となる具体的な取組内容

（1）健康教育・研修

• 禁煙指導
• メンタルヘルス対策
• ハラスメント対策
• 生活習慣病予防に関する教育

（2）システム導入

• 健康診断結果の電磁的保存・管理を行うシステムの初期導入費用
• 健康スコアリングレポートの活用に必要なツール（例：健康管理クラウド）

（3）栄養・保健指導

• 管理栄養士などによる対面での栄養指導
• 保健師等による個別の保健指導

補助対象外となる主な内容

補助対象外	理由
オンラインによる教育・指導	原則「対面実施」が条件
健康診断・歯科検診の費用	健康維持の前提的義務であり対象外
システム以外のハード機器（PC等）	補助対象は「初期導入費」のみであり、汎用機器は除外
腰痛予防運動指導	→別コース（Ⅲ運動指導コース）で対応

申請から補助金交付までの流れ

1. 取組内容・見積を用意し、申請書提出
2. 審査・交付決定
3. 専門家による対面指導／システム導入を実施
4. 実績報告書と支払請求書を提出（写真・記録必須）
5. 補助金受領

活用イメージ

例：物流業D社（従業員30名）
健康診断の結果、メタボ傾向の社員が多数。
協会けんぽと連携し、管理栄養士による栄養指導と、産業医による生活習慣改善セミナーを実施。
実施記録や写真を添えて報告。
取組費用40万円のうち、30万円の補助を受給。

このコースに向いている事業者

• 健康経営・コラボヘルスに取り組む企業
• メンタルヘルスや生活習慣病予防に課題を抱えている
• 健康診断のデータを活用し、職場改善につなげたい

補助金申請の流れと注意点

～ 申請から受給までの実務ポイントを徹底解説 ～

申請から交付までの流れ

「Ⅰ 専門家総合対策コース」と、「Ⅱ 熱中症対策コース」「Ⅲ コラボヘルスコース」では、申請から交付までの流れが異なります。

それぞれの申請ステップは以下の通りです。

「Ⅰ 専門家総合対策コース」

「Ⅱ 熱中症対策コース」「Ⅲ コラボヘルスコース」

取組ごとの注意点（実施段階）

交付決定前に着手した取組は対象外

• 発注書や請求書の日付チェックあり
• 見積書は発注書の代わりにならない

支払いは「取組完了後」に行うこと

• いわゆる「前払い」「ローン払い」はNG
• 取組完了後に銀行振込などで実施事業者に支払い

消費税・振込手数料などは補助対象外

提出書類のポイント

書類	内容	注意点
交付申請書	取組計画、対象経費の明細等	見積書を添付すること
実績報告書	実施状況、支出証明など	写真・チェック表・使用教材写しなどが必要な場合あり
精算払請求書	実際に支払った額の補助を請求	銀行振込明細などの提出必須

よくある不備・不交付の原因

ケース	内容
発注書や請求書の日付が交付決定日前になっていた	補助対象外と判断される
実施報告の添付資料が不足していた	実施の証明ができず支払不可
専門家の資格記載がない、または不明確	要件不適合となる可能性あり
申請コースと内容が一致していない	コース変更や不交付の恐れ

提出期限・実施期限

• 実績報告・精算請求の最終締切日までに、取組の完了・支払い・書類提出を完了させる必要があります

申請のコツと事前準備

• 余裕をもって、申請から逆算してスケジュール設計
• 見積書と実際の支払内容を一致させる
• 専門家・施工業者と連携し、発注・納品・支払いのタイミングを慎重に管理
• 書類チェックは複数人での確認を推奨

申請期間

Application period

• 令和8年5月20日～令和8年10月31日

交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切ることがあるので、注意が必要です。

最後に

Lastly

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止だけでなく、全世代の従業員の安全・健康対策にも活用できる補助金です。

今年度は制度変更があり、職場環境の改善や運動指導等の取組を実施するためには、専門家によるリスクアセスメント（職場の安全診断）の実施が要件となりました。

リスクアセスメントを通じて、「どのような労働災害リスクがあるのか」「どの対策を優先すべきか」を整理したうえで、設備改善や転倒防止・腰痛予防のための運動指導等を実施できる点が特徴です。

特に、転倒災害や腰痛、熱中症対策は、多くの業種で課題となっており、労働災害予防だけでなく、健康経営や生産性向上の観点からも重要性が高まっています。

また、取組内容によっては、高年齢労働者が1名以上在籍していれば、全世代の従業員を対象とした取組も補助対象となります。

なお、エイジフレンドリー補助金は、例年、申請開始から短期間で予算上限に達し、受付終了となる傾向があります。申請をご検討の場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。

また、弊社では、認定支援機関として公的支援制度を活用したコンサルティングや補助金・助成金申請サポートもおこなっているため、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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